1949-03-26 第5回国会 参議院 商工委員会 第4号
お手許に電氣事業関係の資料が配付してございますが、電氣事業に対する法律案によりまする補償は石炭と多少違つておりまするところは、第一に補償の期間が違つておる。それから補償の対象にする、政府の責に帰すべきものとして考えておりまするのは人件費に対するものでございます。
お手許に電氣事業関係の資料が配付してございますが、電氣事業に対する法律案によりまする補償は石炭と多少違つておりまするところは、第一に補償の期間が違つておる。それから補償の対象にする、政府の責に帰すべきものとして考えておりまするのは人件費に対するものでございます。
巷間傳えるところによりますならば、二十数億の金を電氣事業関係の方に融資をいたしておる。
○委員長（佐々木良作君） 主として官廳、電力局を中心として役所によるものは役所のものにより、その他の新らしいものにつきましては役所にありませんものですから、電氣事業関係者個々に調査を委託しまして、そうして個々から提出された数字によるものが多いと思います。尚具体的なことにつきましては具体的に質問がありましたら專門調査員の方からいたします。